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脱COBOLの背景と進め方

脱COBOLが叫ばれる背景

脱COBOLが叫ばれる背景を示した図

企業の基幹システムを支えてきたCOBOLという言語が、今大きな転換期を迎えています。脱COBOLという言葉を耳にする機会が増えていますが、そもそもCOBOLとは何なのか、なぜ今になって脱却が必要とされているのか、その背景を理解することが重要です。

脱COBOLの本当の意味

「脱COBOL」とは何を意味するのでしょうか。直訳すれば「COBOLからの脱却」、つまりCOBOLに依存した状態を改めることです。ただし単に言語としてのCOBOLを捨て去るという意味ではありません。

むしろ長年COBOLで動いてきたレガシーシステムを現代化し、将来にわたってビジネスの変化に適応できる状態にすることを指します。経済産業省のレポートでは、「DX(デジタル変革)の本質はビジネスモデルの変革であり、レガシー刷新はその手段の一つに過ぎない」とされており、「脱メインフレーム」「脱COBOL」そのものが目的化してはいけないと指摘されています。

つまり、「脱COBOL」はゴールではなく、ビジネスの足かせとなり始めた古いシステムを今後も使い続けるのか、それとも新たな技術環境に移行させていくのかという手段やアプローチを考える文脈で使われる言葉です。COBOLそのものが悪いわけではありませんが、仮にCOBOLで動く現行システムがビジネスの柔軟性を失い足かせとなっているなら、状況に応じて「脱COBOL」すなわち新しい形への移行を検討する必要があります。

技術者の高齢化と人材枯渇の深刻化

現在、多くの企業で「脱COBOL」の必要性が議論される背景には、いくつかの深刻な課題があります。その中でも最も切実なのが、技術者の高齢化と人材枯渇の問題です。

かつてCOBOLエンジニアとして活躍した人材の多くは既に高齢層に差し掛かっており、世代的に引退が近づいています。反面、若手エンジニアでCOBOLを学ぶ人は非常に少ないのが現状です。

教育機関でも最新の言語に注力し、COBOLを教える場は限られるなど、新陳代謝が起きず人材プールが細る一方です。その結果、COBOLシステムを保守できる人材は減少の一途で、今後さらに減っていくことは確実視されています。特定のベテラン社員だけがシステム全体を把握しているような状況では、「仕様がブラックボックス化」しがちで、属人的な運用から抜け出せません。そうなるとその人が退職・不在になった途端に何も手を入れられないというリスクが高まります。

システムの複雑化がもたらす硬直化

COBOLで作られた基幹システムは、稼働開始から数年にわたり機能追加や改修を重ねているケースが多くあります。その過程でプログラム同士の依存関係が複雑に絡み合った「スパゲッティ状態」になっていることもしばしばです。

このようにシステムが複雑怪奇になると、ちょっとした変更でも影響範囲が読めず、不具合を起こさないよう慎重な検証が必要なため莫大な工数がかかります。また「こんなことを実現したい」とビジネス側が思いついても、システムが硬直化していると変更に時間がかかりすぎてビジネスチャンスを逃す恐れがあります。言い換えれば、ビジネスのスピードにITが追従できない状態です。

実際、レガシーシステムを使い続けると、新たな市場変化やニーズへの迅速な対応が困難となり、企業の柔軟性や競争力の低下を招く大きな要因になると指摘されています。さらに、コードが複雑すぎて「なぜこう動いているのか分からない」部分が増えると、開発者が恐れて手を入れられなくなり、ますます硬直化が進むという悪循環に陥ります。

維持コストの高騰という経営課題

古いCOBOLシステムをそのまま維持するには、ハード・ソフト両面でコスト増の懸念があります。ハードウェア面では、COBOLが動いているプラットフォームの多くはメインフレームと呼ばれる大型汎用機です。メインフレームは非常に信頼性が高い反面、専用機ゆえに調達・保守費用が高額です。古い部品の入手も難しくなり、保守契約料や電力・設備費も年々上昇しがちです。

ソフトウェア面でも、長年の改修で肥大化したプログラムはバグ修正や機能追加に人手と時間がかかり、その人件費が馬鹿になりません。しかも前述の通りCOBOL人材は希少化しており、限られた技術者に高い報酬を支払って何とか維持しているケースもあります。当然、保守委託費用も高騰傾向になります。

このような状況から、経済産業省のDXレポートでは「既存システムの維持費がIT予算の9割以上を占め、攻めのIT投資(DX推進)の足かせとなっている」と警鐘が鳴らされました。旧来システムの維持費にリソースの大半が割かれてしまい、新しい価値を生む投資ができない――これも大きな問題です。

DX推進を阻害するレガシーの壁

昨今ビジネス界では、AIの活用やクラウドサービスの導入、ビッグデータ分析、モバイルアプリ展開など、デジタル技術を駆使した変革(DX)が競争力向上の鍵とされています。しかしCOBOL中心の古いシステムは、これら最新技術との連携が極めて困難です。

例えば、COBOL自体はバッチ処理主体の言語でリアルタイム連携が苦手だったり、メインフレーム内のデータは外部から直接アクセスしづらかったりします。そのため、せっかく蓄積した業務データをAI解析やモバイルアプリから活用しようにも、COBOLシステムの中に閉じ込められて取り出せないという事態になりがちです。

実際に指摘される問題点として、COBOLで作られたシステムは最新のIT技術(例えば生成AIとの連携やオープンAPI経由でのサービス連携)の親和性が低いことが挙げられています。また、新機能を追加する際にも前述の通り時間とコストがかかりすぎ、ビジネス上「やりたいこと」が実現できないまま終わってしまう、という機会損失も発生します。DX推進の潮流の中で、旧態依然としたシステムが社内に残っていること自体がイノベーションのブレーキになってしまうのです。

2025年の崖という警告

以上のような理由から、日本では数年前からレガシーシステム刷新の必要性が強調されてきました。特に2018年に経済産業省が発表したDXレポートでは、こうした問題を放置した場合、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があると警告され、これを「2025年の崖」と表現しています。

老朽化・複雑化・ブラックボックス化したシステムがDXの障壁となり、企業の競争力を蝕むリスクを「崖」に例えて強調したものです。特にその代表例がCOBOLで開発された基幹システムであり、日本中の企業が他人事ではない問題として捉えるようになりました。この「2025年の崖」が示唆する通り、「今は動いているから」と放置すれば、やがてビジネスの崖っぷちに追い込まれかねないのです。

以下のように簡潔に整理しました。


脱COBOLのアプローチ

脱COBOLには複数の方法があります。企業の目的、予算、現行システムの状況に応じて最適な手法を選択することが重要です。

主要な5つのアプローチ

アプローチ 概要 メリット デメリット 位置づけ
リホスト COBOLコードはそのままに、実行環境だけを移行(メインフレーム→クラウド等)
  • 低コスト・短期間
  • 安定性維持
  • 業務への影響が最小
  • 根本的な課題は未解決
  • COBOL技術者が引き続き必要
  • 機能改善効果は限定的
延命措置
リライト COBOLコードを新言語(Java、C#等)で書き直す
  • 人材確保が容易に
  • 最新技術との親和性向上
  • ベンダーロックイン解消
  • 大規模で高難度
  • 膨大なコストと時間
  • 自動変換ツールでも保守性に課題
抜本対策
リプラットフォーム プラットフォーム(OS、DB等)を新しくし、必要最小限の改修を実施
  • インフラコスト削減
  • 運用性・セキュリティ向上
  • リスクとコストを抑制
  • COBOL技術者は引き続き必要
  • 根本解決には不十分
折衷案
リファクタリング 機能はそのままに、COBOLコードの内部構造を整理・改善
  • 保守性・可読性向上
  • 段階的実施が可能
  • リスクが低い
  • COBOLであることの制約は残る
  • 人材問題は未解決
延命施策
リプレース 既存システムを廃棄し、ゼロから再構築(業務プロセス見直しを含む)
  • レガシー制約からの完全解放
  • 業務改革の実現
  • 最新技術の全面活用
  • 最大のコストとリスク
  • 数年以上の期間
  • プロジェクト頓挫の可能性
抜本的刷新

重要なのは、「脱COBOL=全面刷新」ではなく、ビジネス目的に応じた最適な手段を選ぶことです。

自社に最適なアプローチの選び方

ここまで述べた通り、「脱COBOL」を実現する道筋は一つではありません。では自社はどのアプローチを選ぶべきか――判断のポイントとなる視点をいくつか挙げます。

経営戦略との整合性を確認する

単に老朽化対策として延命できれば良いのか、あるいはこれを機にビジネスモデルの変革(DX)まで見据えているのかによって、適切な手段は変わります。例えば、「とにかく保守費用を下げて当面乗り切りたい」のであればリホストやリファクタリングが有力です。一方、「将来的にデータ活用やサービス拡充で競争優位を築きたい」のであれば、リライトやリプレースといった大胆な刷新が視野に入ります。IT刷新の目的が何なのかを明確にし、それに合致する手段を選ぶことが重要です。

現行システムの実態を把握する

現在のCOBOLシステムが抱える問題の深刻度や、資産の量・質も判断材料です。もしシステム構成が比較的シンプルで文書も残っているなら、リライトで乗り切れるかもしれません。しかし複雑度が極めて高くブラックボックス化している場合、下手に手を入れるより一度リプレースした方が結果的に早い可能性もあります。

また、既に一部機能は別のパッケージに置き換え済みなど部分的モダナイズが進んでいるなら、残りをどうするか検討する必要があります。自社のシステム資産がどれだけレガシーで、どこにボトルネックがあるのか――専門家による現状診断(アセスメント)を行い、定量的な把握をしてから方針を決めるのがおすすめです。

予算とリソースの現実を見据える

会社として投資できる金額や人的リソース、完了まで待てる期間、そして失敗の許容度合いも現実的な制約条件です。潤沢な予算と時間が確保でき、多少遅延しても許されるのであれば大きなチャレンジもできます。しかし現場に余力がなく短期間で成果を出す必要があるなら、段階的なアプローチを取ってリスクを分散すべきでしょう。

例えばまずはリホストで急場を凌ぎつつ、人材育成や新システム企画を進め、数年後に本格リプレースに取り組む…といった二段構えも一案です。「とにかく何が何でも失敗できない」ミッションであれば、無理に全面刷新せず堅実な延命策+徐行アプローチを選ぶことも戦略です。

ビジネス価値への貢献を最優先に

最後に忘れてはならないのが、どの選択が自社のビジネス価値向上につながるかという視点です。ITはあくまで手段ですから、脱COBOLの成否は「新しいIT基盤を得た結果、ビジネス上の成果を上げられたか」で評価されるべきです。極端な話、仮にCOBOLのままでもビジネスに俊敏性をもたらせるなら脱COBOLする必要はないわけです。

各アプローチにはメリット・デメリットがありますが、それらが自社の事業成長や競争力強化にどう直結するかを吟味しましょう。例えば、リホストで年間○円のコスト削減が見込める、リライトで新サービス展開のスピードが向上する、リプレースで顧客体験が飛躍的に向上する、といったビジネスインパクトを定量・定性の両面で比較検討することが重要です。

脱COBOLに関するFAQ

Q. COBOLは古い言語なのに、なぜ今も使われ続けているのですか?

A. 最大の理由は、COBOLが長年の実績に裏打ちされた安定性と信頼性を持つからです。1960年代から稼働しているCOBOLシステムも珍しくなく、その間に培われたノウハウと安定稼働の実績は他の言語にはない強みです。

「一度動き出したら止めてはいけない」銀行の勘定系や社会保障システムなどでCOBOLが使われ続けているのは、動作が堅牢でバグが少なく、大量データの一括処理が得意だからです。また、COBOLは英語に近い文法で可読性が高いとも言われ、保守運用しやすい点として評価されてきました。

その結果、莫大な費用と時間をかけて作り上げたCOBOL資産を「無理に壊す必要がなかった」ため、今も現役で使い続けている企業が多いのです。現在稼働中の業務システムにおける使用言語シェアでCOBOLがJavaに次ぐ第2位という統計もあります。

さらに「動いているものは触らない方が良い」という考えもあり、問題なく業務が回っているシステムをあえて変えるインセンティブが少なかったことも背景にあります。一言で言えば、「COBOLで困ってこなかったから今も使われている」のです。ただし、実は人知れず無理やコストをかけて支えている場合もあり、そこに気付きにくかったという側面もあります。

ポイント:安定性・実績・保守のしやすさが継続利用の要因。一方で、見えない維持負荷が潜在している可能性にも注意。

Q. 今、問題なく動いているなら、無理に「脱COBOL」しなくても良いのでは?

A. ご指摘の通り、完全な脱COBOLには大規模刷新が必要で、費用や人材確保が課題となります。しかし、将来のリスクと機会損失を考慮する必要があります。

考慮すべきリスク

  • 人材リスク:COBOL世代の大量退職により、システム理解者が不在となる恐れ
  • 事業リスク:老朽化が新サービス投入や連携を阻害し、競争力低下につながる
  • コストリスク:維持費の増加や将来的な刷新時のコスト高騰

現実的な対応

  • すぐに全てを変えられない場合は、ハード老朽化・属人化など顕在化しやすい領域から優先着手
  • 「最悪の事態」を想定し、未然防止のための計画(段階的移行・バックアップ体制)を整備

ポイント:「今は問題ない」状態でも、将来の人材・コスト・競争力の観点から準備を始める価値があります。

Q. 「脱COBOL」には、どれくらいの費用と期間がかかりますか?

A. 一概には言えません。システム規模・複雑さ・手法・目標によって大きく異なります。小規模なリホストは数千万円・半年程度で済む場合もあれば、勘定系の新規開発は数年〜10年以上・数百億円規模に及ぶ可能性もあります。

アプローチ別の傾向

  • リホスト/リファクタリング:現行資産を活かすため費用・期間は抑えめ
  • リライト/リプレース:抜本刷新のためコスト・期間は大きくなりがち

※規模が小さくても複雑度が高ければ工数は増えます。逆に大規模でも流用性が高ければ負担を抑えられます。

見積もりの考え方

  • レガシー刷新は新規開発の約3倍の工数を見積もる経験則があるが、ツールやクラウド活用で短縮可能なケースも
  • 現行把握に現行開発工数の数倍かかることがある

まずはアセスメント(現状診断)

  • 構造解析/ソースコード量/複雑度評価で精度高い見積りへ
  • 「全体一括」vs「優先度の高い領域から段階実施」の複数シナリオを比較

進め方の注意

脱COBOLは一度きりの大仕事。十分な予算・現実的スケジュールを確保し、社内外有識者の参画のもと、場当たりではなく戦略立案から着手することが重要です。

ポイント:費用・期間は条件依存。最初にアセスメントを実施し、段階的な実行計画を設計しましょう。

Q. 移行に失敗する主な原因は何ですか?

A. 代表的な失敗要因は以下の通りです。

  1. 現行把握不足:設計書不備や実態乖離の精査不足により重要機能の抜け漏れ
  2. 目的・要求の不明確さ:意思決定軸がぶれて機能肥大または削り過ぎ
  3. 経営コミット不足:予算・人員の継続支援が得られず迷走
  4. ベンダー丸投げ/コミュニケーション不足:現場知とIT知の摺り合わせ欠如
  5. 一気にやり過ぎ:一斉刷新でトラブル時の影響範囲が過大、管理破綻
  6. リスク軽視・楽観見積り:新規開発以上に難しい実態を過小評価

これらを避けるには、現状分析と計画段階の慎重さ、段階的に学習しながら進める姿勢が重要です。「最初から完璧を目指さない」「常にリスクシナリオを用意する」マネジメントが求められます。

ポイント:段階実行・経営関与・現場主導の要件定義・十分な検証計画が成功のカギ。

Q. 中小企業でも「脱COBOL」は必要ですか?

A. はい、規模に関わらず検討すべきです。中小企業は人的余裕が少なく、キー技術者への依存リスクが高い傾向があります。

中小企業が直面しやすい課題

  • 属人化による事業継続リスク
  • DX機会の逸失(データ活用・サービス連携の遅れ)

現実的な解決策

  • クラウドやパッケージ、業務特化型SaaSへの置き換え
  • 業務見直しにより「自前開発が不要」な領域を特定
  • 必要性・将来不安に応じた段階的準備の開始

ポイント:身の丈に合う手段を選ぶ。必ずしもフルリプレース一択ではありません。

Q. COBOLのままで使い続ける(延命する)という選択肢はないのですか?

A. 延命運用は選択肢になりえます。全社で脱COBOLに踏み切らず、制約条件から当面は既存システムを使い続ける判断も現実的です。

延命の主な施策

  • COBOLコードのリファクタリングで保守性向上
  • 最新COBOLコンパイラやオープン環境への移行でハード維持費を削減
  • メインフレームの部品交換による寿命延長
  • 若手育成による知見継承

留意点

  • 明確な期限設定と人材・機能移行計画の用意が必須
  • 人材不足・連携制約は残り続けるため、延命=解決ではなく「時間を稼ぐ」位置づけ
  • 将来の刷新コスト高騰リスク(人件費上昇等)を織り込む
  • 最新のサービス連携(例:AI連携)は根本的には難しいまま

ポイント:延命は戦略的な時間稼ぎ。期限内に次の一手(最終的なモダナイゼーション計画)を練ることが重要です。

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実績豊富な会社おすすめ3選

ここではマイグレーションサービスのプロジェクト実績が100件以上の信頼できる会社を厳選。その中で「レガシーシステムのオープン化」「AWSへの移行」「大規模システムの移行」という3つの目的別におすすめの会社を紹介します。

レガシーのオープン化
COBOL人材の確保なら
FPTジャパンホールディングス
FPTジャパンホールディングス
引用元:FPTジャパンホールディングス公式HP
(https://fptsoftware.jp/about-us/fpt-japan)
企業としての強み
  • メインフレーム技術者が3,000名以上在籍(※1)レガシーシステム技術者を養成するCOBOLアカデミーを通じて、メインフレームの開発体制を増強。またAIを活用し、マイグレーションの生産性を向上。
  • 200件以上のメインフレームマイグレーション実績(※2)があり、開発から保守・運用までワンストップで対応。
AWSへのスムーズな移行と
運用・サポート体制なら
TIS
TIS
引用元:TIS公式HP
(https://www.tis.co.jp)
企業としての強み
  • AWSプレミアティア サービスパートナーに認定(※3)。その他10領域の認定を受けており、信頼性の高いマイグレーションサービスを提供。
  • 500件を超える、AWSの移行実績有り(※4)。規模の大小や特定のベンダーに依存しない、柔軟性の高い運用体制を構築。
大規模システムへの移行と
実績・ノウハウなら
日立製作所
日立製作所
引用元:日立製作所公式HP
(https://www.hitachi.co.jp/products/it/appsvdiv/service/migration/)
企業としての強み
  • 自治体・官公庁・銀行などの大規模システム移行を中心に、総計110メガステップのマイグレーションに対応(※5)
  • 自社のLumada(デジタルソリューション基盤)も活用し、クラウド移行後のデータ活用やDX推進まで支援

【選定基準】
「マイグレーションサービス」とGoogle検索し表示される10社のうち、公式HPでマイグレーションサービスの移行実績が100件以上の3社をピックアップしました。(2025年8月20日時点)
※1.2.参照元:FPTジャパンホールディングス公式HP(https://fptsoftware.jp/resource-center/connect/connect-legacy-modernization)2025年8月20日時点
※3.4.参照元:TIS公式HP(https://www.tis.jp/service_solution/aws/migration/)2025年8月20日時点
※5.参照元:日立製作所公式HP(https://www.hitachi-sis.co.jp/service/system/migration/index.html